1 無料診断を開始しましょう

2 借金の支払義務が消滅できるか回答が届きます

3 借金問題に強い専門家による手続き開始

4 借金の支払い義務消滅！！

法律のプロからの請求は、やはり専門家に任せるべき！

弁護士事務所から催促状が届き、随分以前に借金をしていた消費者金融Ａ社の代理人として請求しているとの旨が書かれていました。

法律のプロ相手にどう対応していいのかわからず、ALSTA行政書士事務所に相談しました。

結果、最後の取引から5年以上経っていたので時効で処理ができました。

とても払える金額ではなかったので、もう請求されることはないといわれたときは本当に安心しました。

時効援用の書類作成は専門家に依頼！

借金にも時効があると聞き、借入したサラ金に対して消滅時効を援用しようと色々インターネットで調べていたところ、電話での援用が認められない可能性があると知りました。

代わりに自分で書面を作ろうと思ったものの、作り方が分からずでも諦めきれず時効援用の専門家に相談しました。

最終的にALSTA行政書士事務所で作ってもらった内容証明郵便にて相手方に主張したところ、無事時効を援用することが出来ました。

7年前の未返済債務が見つかり専門家に依頼

携帯本体のローンを申し込んだところ未払いの支払いが残っているとの指摘を受け、信用情報機関（JICC・CIC）で調べてみると完済していなかった債務が残っていました。
すぐに支払って完済することも考えたのですが、最後の支払日から約7年経過しており、その分の遅延損害金がかなりの金額に上ることがわかりました。

払う以外にどうにかできないかとダメもとで相談したところ、最終取引日から5年以上経過しているので時効援用の手続きをすることに。

その結果、時効で処理することができ最終的にローン審査も通してもらうことができました。

一定の期間が経過していること

消費者金融やサラ金、クレジット会社、家主などの債権者への最後の弁済、最後に取り引きをしてから5年以上経っている。

時効の中断事由がないこと

一定の事実や行為によって、それまで進行してきた時効期間が効力を失うことがあり、そのことを「時効の中断」といいます。

時効の中断事例として

上記事由に該当する場合、今までの時効期間がリセットされてしまい、新たに時効期間がカウントされることになります。

※督促状や訴状が届いた場合
裁判所や債権者から督促状などが届いた場合に、債務者自身が債権者に連絡をとることにより、場合によっては時効が中断してしまうケースがあります。
しかし異議申立書や答弁書の提出には期限があり、そのまま放置してしまうと時効が完全に中断してしまいます。

私達にご相談ください。迅速に対応させていただきます。

時効援用の意思表示をすること

時効期間が経過したからといって、借金が自然に消滅するわけではありません。
債権者に対して、「時効により借金は消滅している」という意思表示を行う必要があり、それを「消滅時効の援用」といいます。

督促状や訴状が届いたときは？

サラ金や債権回収業者、裁判所や法律事務所から督促状などの書面が届いた場合は、債権者にご自身で連絡してはいけません！

債務者であるあなたが、債権者に連絡することで時効が中断してしまう可能性があります。

・債権回収業者から督促状が届いた
・裁判所から訴状が届いた
・住所移転後に、突如としてサラ金から督促状が届いた
・債権回収を代行する法律事務所から督促状が届いた